組合について
事業内容
当広域圏は、昭和45年に協議会より一部事務組合に移行し、広域共同事業としてごみの共同処理及び電子計算組織の共同利用の事業を推進しています。
| 設立年月 | 福井市 | あわら市 | 坂井市 | 永平寺町 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １.一般廃棄物の共同処理 | S48.8 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 |
| 2.電子計算組織の共同利用 | S49.10 | ～H24.3 | ◎ | 〇 | 〇 |
各事業に対する負担割
１. 一般廃棄物の共同処理における各市町の負担について
ごみ処理に係る経費については、次の負担割合で按分し、組合を構成する３市１町で負担しております。
| 負担割合 | 人口割 | 20％ （搬入市町の前年９月末日現在の人口で按分） |
|---|---|---|
| 基礎割 | 10％ （搬入市町数で按分） | |
| 搬入実績割 | 70％ （前々年10月～前年９月の搬入量で按分） |
２. 電子計算組織の共同利用における各市町の負担について
電子計算組織にかかる経費については、次のとおり共通経費と専用経費に分類し、福井市を除く２市１町で負担しております。
| 共通経費 | 事務的経費（事務局経費等） | 均等割 | 20％ |
|---|---|---|---|
| 人口割 | 80％ | ||
| 専用経費 | 総合行政情報システムにかかる債務負担対象経費（ＡＳＰ利用料、アウトソーシング利用料、環境構築業務委託料、及び大規模法改正対応経費については３団体による確認書に基づく割合により、地方自治情報センター会費については均等割により、町・字ファイルについては人口割により、その他の経費についてはそれぞれの市町の需要額に応じた額を負担しています。 | ||
一般廃棄物の共同処理
1. 塵芥処理施設の管理運営事業
ごみの共同処理は昭和46年度から用地取得を開始し、翌47年度から事業費９億円を投じ地元住民の協力のもと、あわら市笹岡に清掃センターを建設しました。また、昭和48年に破砕（粗大ごみ）処理施設、昭和49年に焼却施設の操業を開始しましたが、その後施設の老朽化に伴い、平成２年度より新清掃センターの整備に着手し、平成４年12月に着工、平成７年10月に稼動しました。
現在の清掃センターは、稼働後29年目を迎える。電気計装設備を平成21年度と22年度に更新し、基幹的設備は平成26年度から28年度の継続事業により施工し、令和13年度までの施設延命化を図りました。そして、平成29年度からは10年間の長期包括運営委託により施設の管理を委託した。
また、平成９年７月から旧最終処分場の南西側で新最終処分場の建築工事に着手し、平成11年４月から埋立を開始しました。最終処分場については、残容量が平成24年度末で半分に満たないことから、地元と新たに公害防止協定を締結し平成25年度までの埋立期間を令和10年度まで延長しました。
資源ごみの分別収集は、空き缶・空き瓶を平成４年４月から、ペットボトルを平成９年４月から、スプレー缶については平成15年４月から圏域内全域で実施しており、蛍光管については平成22年度から分別収集を始め、平成23年度からは小型廃家電製品の分別を施設内で始めました。
施設概要
| 所 在 地 | あわら市笹岡33-3-1 |
|---|---|
| 敷地面積 | 20,200㎡ |
| 施設規模 | 焼却炉 74t／24h×3基＝222t / 粗大ごみ処理施設 90t／5h×1基＝90t |
| 構 造 | 鉄筋コンクリート造及び鉄骨造 / 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地上4階地下1階建 |
| 焼却炉形式 | 全連続燃焼式焼却炉 |
| 破砕機形式 | 回転式破砕機 |
| 公害防止装置 | 乾式有害ガス除去装置 ろ過式集塵機 |
| 焼却ガス冷却 | 自然循環式ボイラ（ハーフボイラ）＋水噴射ガス冷却 |
| 総事業費 | 178億8,000万円 |
| 工 期 | 平成4年12月着工 平成7年9月竣工 |
2. 余熱館管理運営事業
YONETSU-KANささおかは、清掃センター（平成7年完成）のごみ焼却に伴い発生する高圧蒸気により発生させる高温水を施設内のプールや浴場、冷暖房等に利用したクリーンで環境に優しい施設で、平成7年７月に着工、平成8年9月に完成し、同年10月から営業を開始している。平成19年3月10日に入館者数が100万人を突破した。平成21年12月から指定管理者により運営を行っています。
施設概要
| 所 在 地 | あわら市笹岡32-88-2 |
|---|---|
| 敷地面積 | 12,000㎡ |
| 延床面積 | 2,600㎡ |
| 主要施設 | 流水プール、25m×３コース直線プール、幼児用プール、ウォータースライダー、ジャグジー、各種浴室、露天風呂、サウナ、休憩室（約100畳敷の大広間）、談話室、多目的芝生広場 |
| 構 造 | 鉄骨造 一部鉄骨鉄筋コンクリート造 平屋建 |
| 総事業費 | 24億2,500万円 |
| 工 期 | 平成7年7月着工 平成8年9月完成 |
| 休 館 日 | 毎月第３月曜日（月曜日が祝日の場合は翌日） 12月31日～１月１日、その他臨時休館日 ※７月～８月は無休 |
利用料
| 区分 | 高校生以上 | 小・中学生 | 3歳以上 小学生未満 |
|---|---|---|---|
| １回券 | 500円 | 200円 | 100円 |
| 回数券(11枚) | 3,500円 | 2,000円 | 1,000円 |
※身体障害者の人及び介護者の人は上記金額の半額
談話室使用料
| 区分 | 料 金 | 備 考 |
|---|---|---|
| ３時間まで | 2,000円 | 超過時間 500円/1時間 |
| 開館から閉館まで | 5,000円 | – |
3. 最終処分場管理運営事業
施設概要
| 所 在 地 | あわら市御簾尾、矢地、笹岡地係 | |
|---|---|---|
| 埋立面積 | 41,300㎡ | |
| 埋立容積 | 231,000㎥ | |
| 埋立期間 | 30年間 | |
| 埋立廃棄物 | 焼却残渣、破砕残渣 | |
| 遮水壁規模 | 壁長 201.6ｍ | |
| 浸出水調整池 | 容量 9,700㎥ | |
| 洪水調整池 | 容量19,100㎥ | |
| 浸出水処理設備 | 設備規模 | 鉄筋コンクリート造 |
| 処理能力 | 200㎥/日 | |
| 処理方式 | Ca除去処理、生物処理（酸化・硝化・脱窒） ＋ 凝集沈殿 ＋ 砂ろ過 ＋ 活性炭 ＋ 滅菌 | |
| 総事業費 | 68億2,400万円 | |
| 工 期 | 平成９年７月着工 平成11年３月完成 | |
最終処分場埋立量の推移
| 区 分 | H30年度 | R元年度 | 2年度 | 3年度 | 4年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 埋立量 | 5,991㎥ | 6,592㎥ | 6,340㎥ | 5,725㎥ | 5,576㎥ |
電子計算組織の共同利用
電子計算組織の共同利用については、昭和44年10月の広域圏協議会発足当時から準備を進め、昭和46年4月電子計算機共同導入準備委員会設置、昭和50年9月電子計算機導入、昭和51年4月電子計算組織共同処理を稼働し、時代に即応して処理範囲を随時拡大し、処理を行ってきました。
平成14年11月には電子計算処理・通信技術の向上と市町村ニーズへ対応するため分散処理システムを導入し、広域圏の役割はシステムの運用的役割から、各市町の支援的役割に移行してきました。
また、平成23年からは自治体クラウドを導入し総合行政情報システムが稼働しました。
市町別の処理業務一覧表
| 分類 | 業務名 | 団体別利用業務 | ||
|---|---|---|---|---|
| あわら市 | 坂井市 | 永平寺町 | ||
| 住民記録 | 住民記録（外国人登録含む）システム | ○ | ○ | ○ |
| 印鑑登録システム | ○ | ○ | ○ | |
| 選挙登録システム | ○ | ○ | ○ | |
| 法人記録・住登外システム | ○ | ○ | ○ | |
| コンビニ交付システム | ○ | – | ○ | |
| 部局 | 学校教育システム | ○ | ○ | ○ |
| 公営住宅管理システム | ○ | – | ○ | |
| 市町村税 | 個人住民税システム | ○ | ○ | ○ |
| 申告支援システム | ○ | ○ | ○ | |
| 法人住民税システム | ○ | ○ | ○ | |
| 固定資産税システム | ○ | ○ | ○ | |
| 償却資産税システム | ○ | ○ | ○ | |
| 軽自動車税システム | ○ | ○ | ○ | |
| 収納管理システム | ○ | ○ | ○ | |
| 口座システム | ○ | ○ | ○ | |
| 納税組合システム | – | – | ○ | |
| 滞納管理システム | ○ | ○ | ○ | |
| 交通災害共済システム | ○ | ○ | ○ | |
| 国保 | 国民健康保険税システム | ○ | ○ | ○ |
| 国民健康保険（資格・給付）システム | ○ | ○ | ○ | |
| 後期高齢者システム | ○ | ○ | ○ | |
| 国民年金システム | ○ | ○ | ○ | |
| 福祉 | 児童手当システム | ○ | ○ | ○ |
| 福祉総合システム | ○ | ○ | ○ | |
| 健康管理システム | ○ | ○ | ○ | |
| 子ども子育て支援システム | ○ | ○ | ○ | |
| 児童扶養手当システム | ○ | ○ | – | |
| 介護保険システム | – | – | ○ | |
| 障害者自立支援システム | ○ | ○ | ○ | |
| 公営企業 | 水道料金計算システム | ○ | – | ○ |
| 企業局財務会計システム | ○ | – | ○ | |
| 下水道受益者負担金システム | ○ | – | ○ | |
| 内部情報 | 人事給与システム | ○ | – | ○ |
| 財務会計システム | ○ | – | ○ | |
| 起債償還システム | ○ | – | ○ | |
| 文書管理・電子決裁システム | ○ | – | ○ | |
| グループウェア | ○ | – | ○ | |
